文言
特定
国子
国子会 社等に該当すれば，そのことだけで適用除外の対象とするものではなく， あくまで特定外国子会社等の事業年度ごとの課税対象留保所得を株主たる 居住者の雑所得の計算上，総収入金額に算入しないというものであるから， 適用除外規定の適用の前提となる特定外国子会社等の主たる事業の判定は， 事業年度ごとに行われるということは当然である。
また，外国関係会社が 複数の事業を営む場合，そのいずれの事業が「主たる事業」であるかの判 定は，そもそも課税要件事実は，事業年度ごとにその存否が確定される性 質のものであるから，結局のところ，課税要件事実である「主たる事業」 は，特定外国子会社等の当該事業年度における事業活動の具体的かつ客観 的な内容から判定するほかないというべきであって，当該特定外国子会社 等における，それぞれの事業活動の客観的な結果として得られた収入金額 - 26 - 又は所得金額，それぞれの事業活動に要する使用人の数，事務所，店舗， 工場その他の固定施設の状況等の具体的かつ客観的な事業活動の内容を総 合的に勘案して判定すべきである。
そして，課税要件事実は，上記のとおり事業年度ごとにその存否が確定 される性質のものである以上，特定外国子会社等の当該事業年度末（Ｐ１ 社については，平成１３年１２月３１日）以後における事情などの当該事 業年度においてそもそも判断が不可能な事情については，主たる事業の判 定に際して考慮することは許されないというべきである。
イこれに対し，原告は，主たる事業の判定は，事業が複数存在することが 前提となるところ，株式の保有は，純粋持株会社のように株式保有の事業 目的を有する場合でなければ独立の事業とはいえず，他の事業に付随して 株式が保有される場合は，株式の保有は事業とはいえないから，株式の保 有が主たる事業か否かの判定をそもそも要しない旨主張する。
しかしながら，たしかに，主たる事業を判定するに際し，特定外国子会 社等が複数の事業を営むことが前提となるものの，そもそも株式は，これ を保有又は運用することにより投資所得を得ることができるものであり， 株式を保有することは，それが他の事業と関連するものであるか否かにか かわらず，１つの事業になり得るというべきであるから，純粋持株会社の ように株式保有の事業目的を有する場合でなければ独立の事業とはいえな いとする原告の主張は，採用できない。
また，原告は，主たる事業とは，特定外国子会社等が所得源泉をより多 く投入している事業をいうと解すべきところ，所得源泉とは，人・機械設 備・不動産等の生産要素をいうから，主たる事業とは，このような生産要 素がより多く投入されている事業をいうと解すべきであり，主たる事業を 収入金額又は所得金額の多寡を基準として判定することは誤りである旨主 張する。
- 27 - しかしながら，たしかに，主たる事業を判定するに際し，原告が主張す るような生産要素を考慮要素とすべきであるものの，だからといって，事 業活動の客観的結果として得る収入金額又は所得金額の多寡を基準として 判定することが誤りであるということにはならないことはいうまでもない。
かえって原告の主張によれば，さしたる生産要素を要しない株式保有事業 と，相当規模の生産要素が投入された他の事業とを営む特定外国子会社等 については，いかに当該株式の保有を通じて多額の所得を得ていたとして も，およそ株式の保有は主たる事業にはなり得ないという帰結を導くこと になるものであって，このような結論が不合理であることは明らかであり， また，株式の保有については，いかにタックス・ヘイブン国において実体 が存し，そこで事業が行われていたとしても，タックス・ヘイブン対策税 制の適用除外の対象としないとした措置法４０条４第３項の前示の立法趣 旨に明らかに反する。
したがって，原告のこの点に関する主張は，到底採 用できない。
(3) そこで，前記(2)アに判示した判断方法により非持株会社等基準の充足の 有無について検討すべきことになるが，その検討の基礎となる平成１３年事 業年度におけるＰ１社の事業について，前記争いのない事実及び各項末尾に 掲記した証拠によれば，次の事実が認められる。
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アＰ２は，平成１２年５月１日から平成１３年４月３０日までの事業年度 の借入金残高が約１００億円あり，金融機関及び取引先企業から財務状況 の改善を強く要求されていたことから，Ｐ２グループないしその中心的存 在であるＰ２の存続を図るため，Ｐ１社は，平成１３年１２月１８日，同 社が保有するＰ３社の株式７５万株をＰ６社に１億３０５０万米ドルで売 却した。
また，Ｐ１社は，Ｐ６社に対する上記の売却代金の一部を，平成 １３年事業年度終了の日現在８３２６万５８４１シンガポールドルの定期 預金として保有していた。
（甲６，４５ないし５３，乙１１，弁論の全趣 - 28 - 旨） イ平成１３年事業年度におけるＰ１社の鋼管の卸売実績は，平成１３年１ 月から同年７月までに行われた７件，その売上高約９万米ドルであり，同 月２４日の現地事務所閉鎖後は，卸売実績がない。
（乙１８及び１９の各 １，２） なお，Ｐ１社は，その設立から，平成９年１月１日から同年１２月３１ 日の事業年度までの間において，鋼管の卸売に係る事業実績はなく，平成 １０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度から鋼管の卸売を開 始したものであり，平成１０年及び平成１１年の売上高は各約１５万米ド ル，平成１２年の売上高は約２０万米ドルであった。
（乙１３ないし１７ の各１，２，弁論の全趣旨） ウＰ１社の平成１３年事業年度における収入金額には，株式の保有に係る もの，金銭の貸付けに係るもの，鋼管の販売に係るものがあるところ，Ｐ １社の平成１３年事業年度における収入金額の合計は，１億１４７９万５ ３５２シンガポールドル（約８１億６４２４万５４３４円。
平成１３年事 業年度終了の日現在における円換算レートである７１．１２円／シンガポ ールドルで計算したもの。
以下同じ。
）であり，このうち株式の保有に係 る収入金額は，１億１４２７万４０５１シンガポールドル（約８１億２７ １７万０５０７円）で，全体の９９．５５パーセントを占める。
これに対し，金銭の貸付けに係る収入金額は，３５万３８３８シンガポ ールドル（約２５１６万４９５８円）で，全体の０．３１パーセント，鋼 管の卸売に係る収入金額は，１６万７０１３シンガポールドル（約１１８ ７万７９６４円）で，全体の０．１４パーセントにすぎない。
（乙１８， 弁論の全趣旨） エＰ１社の平成１３年事業年度における所得金額には，株式の保有に係る もの，金銭の貸付けに係るもの，鋼管の販売に係るものがあるところ，Ｐ - 29 - １社の平成１３年事業年度における所得金額（差引利益）の合計は，１億 １３８６万６３１２シンガポールドル（約８０億９８１７万２１０９円） であり，このうち株式の保有に係る収入金額は，１億１３６２万９０４１ シンガポールドル（約８０億８１２９万７３９５円）で，全体の９９．７ ９パーセントを占めている。
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