特定
国子
主文
１ 原告の請求を棄却する。２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は原告に対し，金１２万３２７８円及びこれに対する平成１２年６月２７日から支払済みまで年３６パーセントの割合による金員を支払え。第２ 請求の原因及び原告の主張
別紙「請求の原因」及び「平成１４年１月１８日付け準備書面」記載のとおり第３ 被告の答弁及び主張
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第４ 当裁判所の判断
１ 請求原因事実については，各弁済額についての利息制限法による制限超過利息の元本充当方法の点を除き，当事者間に争いはない。２ 当事者間に争いのない貸付及び弁済の経過は次のとおりである。
(1) 被告は平成８年１１月２０日（２回目）の約定弁済を怠り，その６日後である同月２６日に約定額を弁済した。
その後，被告は平成１０年９月１８日までの２２回にわたり約定額ないしそれを上回る額の弁済を続け，その間，約定の期限を１週間前後徒過したことが数回ある。
(2) 被告は，平成１０年９月１８日，約定弁済額を大幅に上回る５万９９９８円を弁済するとともに同日金３０万円の追加貸付を受けたが，同１１年１月２０日（追加貸付後４回目）の約定弁済を怠り，その７日後である同月２７日に約定額を弁済した。
その後，被告は平成１２年６月２６日までの１８回にわたり約定額ないしそれを前後する額の弁済を続け，その間，約定の期限を１週間前後徒過したことが数回ある。その後，平成１３年１２月７日に至って本件訴訟が提起された。
(3) 訴状添付の利息計算表によれば，(1)の期限徒過後の２２回（１年１０箇月間）及び(2)の期限徒過後の１８回（１年６箇月間）の各弁済については，いずれも期限の利益喪失を前提に利息制限法所定の制限遅延損害金利率年３６パーセントで充当計算されている。
３ 以上の貸付及び借金返済の経過によれば，原告は当初貸付の債務につき期限の利益喪失となった後も２２回にわたって約定額の弁済を受領し続け，しかもその債務が完済となる前に追加貸付を行っている。
すなわち，平成１０年９月１８日の追加貸付は，約定弁済額を大幅に上回る５万９９９８円の弁済と同一日に行われており，それまでの弁済経過に照らせばこの弁済は追加貸付金３０万円によって行われたものと推認するのが相当である。
そうすると，原告は当初の債務の期限の利益喪失後も未返済のままの状態で追加貸付を行ったことになる。
さらに，追加貸付後も４回目の約定弁済を怠り，その後も約定の期限を１週間前後徒過したり，約定額に１０００円ないし２５００円不足する弁済があるなどの期限の利益喪失事由があったにもかかわらず，平成１２年６月２６日までの１８回にわたり被告の弁済を受領し続け，少なくとも被告代理人から平成１２年７月１８日付け債務整理開始通知を受けるまでは，期限の利益喪失を前提とした一括請求をした事実は認められない。
４ 以上の経過を踏まえると，原告は，期限の利益喪失事由がありながら被告から従前どおりの約定弁済を受領しつつ元本の継続利用を認め，更に追加貸付まで行っているのであるから，少なくともこの追加貸付の時点において，本件の弁済経過における程度の弁済の遅れないし弁済額の不足については遅滞による責任を事実上免責したものと推認するのが相当である。
したがって，原告の主張のような，元本利用期間の大半である前後３年４箇月間にわたって，期限の利益喪失を前提とした遅延損害金利率で充当計算することは信義則に照らして許されないと解すべきである。
さらに，期限の利益喪失事由がありながら一括請求せず異議なく弁済を受領し続けた場合に，元本利用期間の大半である３年４箇月間にわたって期限の利益喪失を前提とした遅延損害金利率で充当計算することは，実質的にみれば利息制限法の脱法的行為の疑いもあり，これを認めることは利息制限法の強行法規としての性格に照らし相当でない。
よって，各弁済ごとの充当計算は，期限の利益を喪失していないものとして利息制限法所定の利息の制限利率年１８パーセントで充当計算されるべきである。
年１８パーセントの利率で充当計算すると，平成１２年６月２６日の弁済により，本件債務は完済され金７０００円余りの過払い金が生じていることが明らかである。
５ 以上のとおりであるから，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
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